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マキタ
日立
マキタ電気カンナ1911BSP
マキタ電気カンナ1911BSP
33,264円(税込)
21,600円(税込)
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当社(以下、「甲」という)と提携申請者(以下、「乙」という)は、以下のとおり、基本提携契約(以下、「本契約」という)を締結した。

第1条(提携基本合意)
甲及び乙は、乙のサイトに甲のサイトへのハイパーリンクを設置する提携を行うことに合意する。同提携は乙のサイトから甲のサイトへのハイパーリンクを介してエンドユーザーに甲の商品の購入など甲が指定する消費行為を行わせることを意図したものであり、その対価として乙は甲より報酬を受取ることを企図するものである。
甲及び乙はそれぞれ、甲が管理するアフィリエイトプログラムに加入している者であり、本日、甲及び乙は、本契約記載条項に従った提携を行うことに合意し、同提携における基本的条件をそれぞれ以下の通り合意した。

第2条(定義)
1.「本ネットワーク管理者」
本ネットワーク管理者は、甲とする。
2.「本提携」
乙のサイトに甲へのハイパーリンクを設置する提携を意味するもので、乙のサイトから甲のサイトへのハイパーリンクを介してエンドユーザーに甲の商品の購入など甲が指定する消費行為を行わせ、その対価として乙は甲より報酬を受取ることを可能とするものという。
3.「提携契約対象リンク」
本ネットワークにおいて生成されたリンクコードを使用して設定された、乙のサイトから甲のサイトへのハイパーリンクを意味する。

第3条(条件の提示)
甲は、提携契約対象リンクの設定による提携活動の対価として報酬を乙に支払う条件を、本ネットワークに掲示することができる。甲の条件掲示が本ネットワークからのID番号の付与を受けたとき、それらは本契約の目的のための正式な条件の提示とみなす。乙は、本ネットワークを通じて、甲による条件の提示に対し、申込を行うことができる。

第4条(個別提携契約の成立)
前条に基づき乙が甲に対し行った申込が、本ネットワークを介して甲に承諾された場合、その時点で甲乙間における個別の提携契約(以下、「別提携契約」という)が成立するものとする。それぞれの個別提携契約には、個別提携契約成立に至った元の条件掲示と同じID番号を付与されるものとし、当該個別提携契約における契約内容は本契約の条件に従うものとする。

第5条(乙の義務)
1.個別提携契約成立後、乙は、乙のサイトの中に甲のサイトへの提携契約対象リンクを設定する。乙は、提携契約対象リンクを設定する際、リンクコードに修正、変更を一切加えてはならない。
2.乙は、自ら若しくは第三者を利用して、甲または本ネットワーク管理者に不当に報酬を得るとみなされる行為を一切してはならない。甲または本ネットワーク管理者が不当と判断した場合、甲は乙への事前通告なしに本契約をを解除することができ、乙は第7条で規定される提携報酬残高の一切の請求権を喪失する。
3.乙は、本契約又は個別提携契約によって明確に甲より許諾を受けている場合を除き、甲、甲のサイト、甲の製品又は甲のサービス、或いは甲のサイトの運営方針に関して、それぞれいずれもいかなる保証の表明又はその他何らの意見表明をしてはならない。
4.乙は、甲によって提供された提携契約対象リンクの内容に関して甲より何らかの要求を受けた場合、当該要求に従い速やかに提携契約対象リンクの変更、修正、又は削除を行う。
5.乙は、提携契約対象リンクに何らかの機能不全が発生した場合、甲及び本ネットワーク管理者に直ちに通知しなくてはならない。

第6条(乙の情報)
乙は、本ネットワークを経由して甲に提供した自己のサイトに関する登録情報が正確で偽りがないことを甲に対し保証する。乙は、当該登録情報に変更が生じた際は本ネットワークを通じて登録情報を速やかに更新する義務を負う。

第7条(報酬の支払い)
1.エンドユーザーが提携対象リンクを経由して甲の商品を購入するなど、乙が報酬の対象として取引が成立した際、甲は本契約において定められた報酬を乙に支払う。報酬に関する税務処理は税法等の法規に従うものとする。
2.甲は前項に基づく報酬を、甲を通じて当月末締めの翌月10日に、乙が指定する銀行口座に振り込む。支払いにかかる手数料等は乙の負担とし、甲で手数料を差し引いて振り込む。
3.本契約に定めた最低支払い報酬金額に達しない場合は、支払いはされない。
4.本契約に定めた最低支払い報酬金額に達しない場合は、翌月以降に繰り越されるものとし、最低支払い報酬金額に達した当該月末締め、翌月10日に支払うものとする。支払いにかかる手数料等は乙の負担とし、甲で手数料を差し引いて振り込む。
5.有効報酬残高が最低支払報酬金額を超えていない場合、第5条第2項に起因して基本提携契約が終了した場合は、支払いはされない。

第8条(提携報酬成否の判断)
甲及び乙は、本ネットワーク管理者が行い本ネットワーク内に掲示する甲から乙への提携報酬金額の計算結果を、甲乙間における提携報酬金額の決定額とみなすことに合意する。万一、甲乙間において提携報酬金額に関し紛争が起こった場合は、本ネットワーク管理者に過失のある場合を除き、当該紛争は甲乙間にて解決するものとし、本ネットワーク管理者に一切迷惑をかけない。

第9条(エンドユーザーとの関係)
甲は、エンドユーザーとの取引において、エンドユーザーからの発注への対応について全ての権利と責任を有するものとする。乙は、エンドユーザーへの製品の販売或いはサービスの提供に関する全ての取引が、甲とエンドユーザーの間における取引関係であることを確認し、いかなる場合においても、当該取引の不成立、解除又は条件の変更に対し、何等の異議を唱えない。

第10条(権利の帰属)
1.甲乙各当事者は、自らが現在使用しているか、或いは将来創造し又は使用する名称、ロゴ、商標、サービスマーク、意匠、著作物及び技術に関し、それぞれ自らが商標権、意匠権、著作権等一切の知的財産権を保有することを確認する。
2.甲は、個別提携契約成立期間中、提携契約対象リンクを設定する目的のためだけに限定して、本ネットワークを経由して提供された甲の名称、ロゴ、商標、サービスマーク、意匠、著作物及び技術(以下、「甲の知的財産権」という)を乙が使用し、乙のサイトにおいて複製することができる撤回可能且つ非排他的な権利を乙に付与する。但し、本契約に明確に記載のある場合又は法令により認められた場合を除き、乙は、甲の知的財産権について、複製、変更、をしてはならず、またそれから派生品を作り出してはならない。また、乙は、甲の知的財産権に関し、本条に基づき甲より付与された権利を、いかなる場合においても、第三者に対し再許諾又は譲渡してはならない。

第11条(本契約の解除及び終了)
1.甲及び乙は、本ネットワークを経由して本契約を解除する方法によりいつでも本契約を終了させることができる。また、理由の如何を問わず、甲と本ネットワーク管理者間、又は乙と本ネットワーク管理者間における本ネットワークへの参加に関する契約が終了した場合、本契約も同時に終了する。本契約が終了した場合、個別提携契約も本契約終了と同時に終了する。但し、当該終了時までに本契約又は個別提携契約に基づき発生した権利義務及び本契約、個別提携契約その他当事者間の合意により本契約終結後も存続する旨定められた規定は、本契約終了後も有効に存続する。
2.理由の如何を問わず本契約が終了した場合、乙は、乙のサイト上に設置した甲のサイトへの提携契約対象リンクを全て除去しなければならず、第10条2項に基づく甲の知的財産権の使用を中止しなければならない。

第12条(保証事項)
各当事者は相互に相手方当事者に対して、
1.本契約を締結する権限及び本契約の各条項を履行する権限を有すること、
2.自己のサイトに、猥褻、ポルノ、他者の誹謗中傷、名誉毀損に当たる内容、公序良俗に反する内容、又は第三者の権利を侵害する内容、或いはその他の形で法律に違反する内容が存在しないこと、を保証する。

第13条(独立性)
甲及び乙は、自らが相手方と代理関係、委任関係或いは雇用関係に立つものではなく、独立した契約者たる地位を有するものであり、いかなる事項に関しても相手方当事者に義務を負わせたり、拘束させたりする権限を一切有するものではないことを確認する。

第14条(権利譲渡禁止)
乙は甲からの事前文書による承諾なしに、本契約に基づくいかなる権利及び義務を第三者に譲渡してはならない。

第15条(本契約の違反)
1.甲が乙が本規約等に違反していると認めた場合は、甲は事前の通知を行うことなく、次の措置をとることができ、乙はこれについて異議を述べることはできません。
2.乙の資格喪失、報酬の支払停止、e-道具市場内のサービス提供の停止。

第16条(禁止事項・サービス提供の拒否権)
1.甲および第三者への誹謗中傷または妨害行為、公序良俗に違反する内容を含むウェブサイト、強制的に商品販売ページを表示する行為、未承諾電子メール広告による宣伝、虚偽行為、登録されたサイト以外での広告掲載、スパム行為は禁止させていただきます。
2.甲の独自の判断により、ふさわしくない乙に対して、本サービスの報酬の支払を拒否することができるほか、事前の通知なしに本サービスを利用する事を停止あるいは終了できるものとする。ふさわしくない乙とは本条第1項の禁止事項を守らない乙とする。
 
第17条(秘密保持)
1.乙は、本サービスに関連して得た秘密とみなされるべき情報を、甲からの事前文書による承諾なしに第三者へ漏えいしてはならないものとします。また、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得たユーザの特定につながる情報、報酬の支払のために甲より開示された情報を、他に開示・漏えいしてはならないものとします。
2.本条の効力は、本サービスが終了しても有効に存続するものとします。  

第18条(無保証)
甲は、プログラムやプログラムにより販売されるいかなる商品についても明示または黙示の保証や保証表明は行いません。加えて、甲のサイトの運用に中断やエラーが発生しないという表明は一切行いません。また甲のサイトに何らかの中断やエラーが起きた場合の結果について、甲は責任を負いません。  

第19条(免責)
サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当店の責に帰すべき事由以外の原因により、本サービスの提供が停止し、乙に損害が生じた場合であっても、甲はその責を問われないものとします。

第20条(本規約の改定)
甲は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定があった場合は、サイトに掲示した時にその効力を生じるものとします。この場合、乙は、改定後の規約に従うものといたします。

第21条(準拠法及び裁判管轄)
本契約に関する準拠法は、日本法とします。万一、お客様と弊社との間で本規約に関する紛争が発生した場合、甲所在地を管轄する裁判所を唯一の合意管轄裁判所とします。

 

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